数ある資格試験の中でも、宅建試験は毎年約20万人もの受験生が集う”超”人気資格です。
医者や弁護士と同じ業務独占資格ということで人気があり、毎年の試験には、学生・社会人・主婦など属性や性別を問わず多くの受験生が集まります。
女性人気も非常に高いです。
でも本当のところ、宅建士とは？ 就職や転職に役に立つのか？ 儲かるのか？ 将来性は？ 仕事内容や勤務条件は？ 次のステップは？
アラフィフリーマンの私にはさまざまな業界に多くの知人がいますし、中には人事担当者もいます。
彼らから直接聞いた企業の本音をご紹介します。
宅建士とは？
宅建業者が行う不動産取引について、購入者等の利益保護と円滑な不動産流通に資するよう法定事務を行う不動産取引の専門家です。
宅建士になるには？
宅建法上、宅建士は宅建士宅地建物取引士証（宅建士証）の交付を受けた者を指します。
宅建士証の交付を受けるためには以下の手続きを経なければなりません。
| 宅建試験に合格 | ⇨ | 都道府県知事に資格登録 | ⇨ | 宅建士証の交付 |
宅建試験に合格すれば「宅建試験合格者」、資格登録をすれば「宅建士資格者」であって、まだ「宅建士」ではありません。
宅建士証の交付を受けて、やっと「宅建士」になれるという流れです。
宅建試験とは？
| 受験資格： | 年齢や学歴を問わず誰でも受験可 |
| 申込期間： | 通常、7月頭～7月中頃 |
| 試験日程： | 通常、10月の第3日曜日 |
| 試験会場： | 各都道府県 |
| 合格発表： | 通常、12月 |
| 難 易 度： | ”難しい”とよく言われますが、実際は数ある国家資格の中では取得しやすい簡単な資格です。 しかし、近年は難化傾向が見られ、合格率が約15～17％、合格点が31～37点（50点満点）と、なかなかの狭き門になっています。 |
資格登録とは？
宅建試験の合格者は都道府県の登録窓口で資格登録することができます。
資格登録には要件があり、次の3つの要件を満たしていなければなりません。
① 宅建試験に合格していること
② 実務経験が2年以上あること（または登録実務講習を修了していること）
③ 登録の欠格要件に該当しないこと
なお、資格登録は任意です。登録をしなくても合格が取り消されることはありませんが、宅建士として活動することはできません。
資格登録は生涯有効です。更新手続きは不要です。
しかし、宅建士証には有効期間（5年）があり、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
就職や転職で役に立つ資格か？
簡単に取れる資格はその多くが何の役にも立たないゴミのような資格だったりしますが、果たして宅建士は本当に就職や転職に役立つ資格なのでしょうか？
宅建士には、宅建業法により、宅建業者の事務所ごとに従事者5人につき１人以上の設置義務があり、重要事項説明書面の交付など宅建士でなければ行えない独占業務があります。
また、建築・金融・不動産管理など、不動産業以外にも不動産取引に関係する業種は多く、これらの業種でも不動産取引の専門家である宅建士が求められています。
これらにより宅建士には安定的に多くの求人があります。
TVドラマ「家売るオンナ」のように、最近では女性の求人も増えてきています。
実際、令和3年3月〇日に「ハローワークインターネットサービス」で求人情報を調べたところ、宅建士資格を応募条件にしている求人は4,301件ありました。
そのほとんどが正社員としての募集です。
男女を問わず多くの企業に求められる宅建士は、就職や転職に役立つ資格であると言えます。
また、宅建士資格を武器に独立開業も十分可能です。夢があります。
宅建士の将来性
次に気になるのは将来性ですが、宅建士は非常に将来性の高い資格だと言われています。
不動産は、生活においても、仕事においても、私たち人間にとって必要不可欠な存在です。
将来的に、IT化や少子高齢化がどれだけ進んでもその事実は変わらないでしょう。
であるならば、売買や賃貸といった不動産取引は将来的にもなくなることはありえません。
したがって、不動産取引を独占業務とする宅建士は、将来も安定した求人が期待できる資格だと言えます。
仕事内容と勤務条件
以下は、不動産会社での宅建士の一般的な仕事内容の一例です。
- 不動産（用地・建物）の仕入
- 物件（戸建て住宅、分譲マンション、賃貸マンション）の案内・仲介
- 不動産の契約に関わる事務業務・サポート業務
- 現地販売事務所での販売スタッフ
- オーダーメイド注文住宅の提案営業
勤務条件は、オフィス勤務なのか店舗勤務なのか、純粋な不動産仲介業者なのか大手の総合不動産業者なのかなどによっても異なります。
一般に不動産業界では、来店者が多い土日は店舗を開け、代わりに平日（水曜が多い）を休みにする会社が多いです。
給与関係では、売買仲介手数料収入額の一部（5%〜30%）をインセンティブとする会社が多いです。契約すればするほど給料アップするので、20代で年収1,000万円オーバーの営業マンも珍しくありません。
手当関係では、宅建士資格の保有者には資格手当（相場は1～3万円）が多くの会社で支給されています。中には、昇給の条件にしている会社もあります。
他資格へステップアップ｜マン管・管業・不動産鑑定士
宅建士は多くの資格と高い関連性を持ち、これらの資格と組み合わせて取得することにより業務拡大や独立開業が望めます。
以下のような、宅建試験で学習した知識を生かしたステップアップがおすすめです。
マンション管理士・管理業務主任者とのダブル・トリプルライセンス
宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者の3資格は、毎年多くの受験生が集まる不動産関連の人気資格です。
実は、これら3資格の試験には共通する部分が多くあります。
特に出題科目の多くが重なっているので、宅建士の試験勉強をすれば同時にマンション管理士と管理業務主任者の試験勉強もしていることになるのです。
効率よく勉強すれば、わずか半年でトリプルライセンス取得も十分に可能です。
トリプルライセンスを達成できれば、希少な不動産分野のスペシャリストとして、就職活動や転職活動その他社内外でアピールできます。
不動産鑑定士にステップアップ
不動産鑑定士は、不動産の適正な価格を判断できる唯一の国家資格であり、不動産系資格の最高峰です。
数ある資格試験の中でも、司法試験と公認会計士とともに”国家三大資格”と呼ばれるステータスの高い資格で、難関資格です。
不動産鑑定士の魅力の一つとして、定期的に地価公示などの公的機関からの仕事があり、そのため景気に左右されない安定性があります。
実は、宅建試験で学習した知識は不動産鑑定士の試験科目「短答式試験（行政法規）」と「民法」の学習において大きなアドバンテージになるので、宅建士の試験勉強をすれば、同時に不動産鑑定士の試験勉強もしていることになるのです。
したがって、他の受験生よりも断然有利な位置から受験勉強をスタートできます。
まとめ
以上、宅建士について関係者から直接聞いた企業の本音をご紹介しました。
法定の独占業務や設置義務により、宅建士は就職や転職の武器になる資格です。事実、宅建士には安定的に多くの求人があります。
将来的にも、不動産は私たちの生活や仕事に必要不可欠な存在であり、その不動産の取引を独占業務とする宅建士は非常に有望な資格です。
また、関連する資格が多いので、複数の資格を取得することで業務拡大や独立開業も望めます。
結論として、宅建士は目指す価値のある資格であると言えます。
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