マンション管理士とは?役に立つの?儲かるの?将来性は?次のステップは?

マンション管理士とは?役に立つの?儲かるの?将来性は?次のステップは?

マンション管理士試験は、毎年多くの受験生が集まる不動産関連の人気資格です。

学生・社会人・主婦など属性や性別を問わず、毎年多くの受験生が集まります。特に最近では、女性人気も高まってきています。

 

でも、本当のところ、マンション管理士とは? 就職や転職に役に立つのか? 儲かるのか? 将来性は? 仕事内容や勤務条件は? 次のステップは?

みんなが知りたいマンション管理士情報を本気で調査してみました。

 

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マンション管理士とは

マンション管理士は、平成13年8月1日施行の「マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」で定められた新しい国家資格です。

マンション管理士は、マンションの管理組合が抱えるさまざまな課題に対して、専門的な知識や経験に基づいて、助言、指導その他の支援を行います。

よく似た資格に「管理業務主任者」がありますが、こちらはマンションの管理会社側の専門職であり、住民側の管理組合のコンサルタントである「マンション管理士」とは立ち位置が異なります。

 

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マンション管理士のなり方

マンション管理士はいわゆる「名称独占資格」です。

※「名称独占資格」とは、資格取得者以外の者にその資格名や類似した名称を利用することを禁止する資格です。なお、宅建士や管理業務主任者は「業務独占資格」です。

 

マンション管理士の名称を用いて業務を行うためには、試験に合格するだけではダメで、以下の手続きを経なければなりません。

マンション管理士試験を受験合格マンション管理センターに登録

 

マンション管理士試験とは?

受験資格:年齢や学歴を問わず誰でも受験可
申込期間:通常、9月頭~9月末
試験日程:通常、11月の最終日曜日
試験会場:全国8試験地12会場
合格発表:通常、1月
難 易 度:合格率(約7~9%)が示すように、同じ不動産分野の国家資格である宅建試験や管理業務主任者試験よりもワンランク上であり、なかなかの狭き門です。

マンション管理センターに登録とは?

公益財団法人マンション管理センターとは、国土交通省が指定するマンション管理士の試験機関であり登録機関です。

マンション管理士試験の合格者は、マンション管理センターに登録申請(申請書類を郵送)することにより、マンション管理士として登録されます。

 

なお、マンション管理士には、5年ごとに登録講習機関が実施する法定講習を受講する義務があります。

ただし、すぐにマンション管理士の名称を用いて業務を行わない場合は、受講しなくても大丈夫です。資格を失ったりしないので安心してください。受講案内が毎年郵送されてくるだけです。

 

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就職や転職に役立つ資格か?

それでは、マンション管理士は本当に就職や転職に役立つ資格なのでしょうか?

マンション管理士として独立開業している事務所の求人情報を探しても、なかなか見つかりません。

現時点(令和元年)では、マンション管理士は新しい国家資格であり、世の中の認知度はまだ低いようです。

 

マンション管理士の求人の多くは、不動産管理会社、建設・不動産業界の不動産管理部門に関係するものです。

これらの会社では、マンションの管理組合に対し、管理組合の核ともいうべき理事会や総会の運営補助、各種課題への取り組み補助などを行っており、専門的な知識や経験を持つマンション管理士を社内に必要としています。

また、近年は、女性の求人も増えてきています。

 

多くの企業に求められるマンション管理士は、学生・社会人・主婦など属性や性別を問わず、就職・転職・キャリアアップに役立つ資格であると言えます。

 

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マンション管理士の将来性

次に気になるのは将来性ですが、マンション管理士は非常に将来性の高い資格だと言われています。

 

と言うのも、今後、マンション管理は大きな社会問題になっていくと言われているのです。

  • 築30年を超える老朽マンションが今後急速に増加すると見込まれています。マンションの老朽化対策が大きな問題となっています。
  • 旧耐震基準(阪神大震災前)で建設されたマンションが約104万戸(マンション全体の約16%)もあり、その多くが耐震診断や耐震改修工事が未実施の状態であり、大きな問題となっています。
  • 居住者の高齢化や管理組合活動への無関心化により、管理組合の維持・運営が難しくなってきています。
  • 集合所有形態であるマンションには、戸建て住宅とは異なるさまざまな問題があります。特に古いマンションの空室問題が年々深刻化しています。

 

このようなマンションが抱えるさまざまな問題をいかに解消していくかが、今後、日本社会全体が直面していく重要な課題だと言われています。

マンション管理の専門家であるマンション管理士は、今後ますます社会のニーズが高まると見込まれていることから、将来は人気資格になると言われています

 

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仕事内容と勤務状況

以下は、不動産管理会社でのマンション管理士の業務内容例です。

  • 管理組合に向けた管理受託営業
  • 管理組合の立ち上げ(理事選出、管理規約の作成など)
  • 管理組合の運営サポート(総会・理事会の運営、議事録の作成、生活改善や建物維持修繕の提案など)

 

さらに、地方自治体が、マンション管理センターと連携して派遣モデル事業を実施していて、マンション管理士の重要な業務になっています。

  • 多くの自治体では「マンション管理アドバイザー派遣事業」を行っており、マンション管理士が自治体の要請を受けて管理組合を訪問し、管理運営に関する助言・指導等を行っています。
  • 多くの自治体では「マンション管理セミナー」を開催しており、管理組合の役員や区分所有者等に対し、マンション管理士が講演や管理に関する相談会などを行っています。

 

待遇面では、マンション管理士資格の保有者には、多くの会社が資格手当を支給しています。昇給の条件にしている会社もあります。

 

マンション管理士の仕事では管理組合やマンション住民の声を直接聞く機会が多くあり、困っている方々の助けになれたときにプロとしてのやりがいを感じる、との声が多くあります。

 

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他資格へStepUp|宅建士・管理業務主任者・不動産鑑定士

マンション管理士は、多くの資格と高い関連性を持っているので、それらの資格と組み合わせて取得することにより業務拡大が望めます。

特に、マンション管理士で学習した知識を生かした以下のようなステップアップがおすすめです。

 

宅建士・管理業務主任者とのダブル・トリプルライセンス

「宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者」のトリプル資格は、毎年多くの受験生が集まる不動産関連の人気資格です。

実は、これらトリプル資格の試験には共通する部分が多くあります。

特に、多くの出題科目が重なっていることから、マンション管理士の試験勉強をすれば、同時に管理業務主任者と宅建士の試験勉強もしていることになるのです。

効率よく勉強すれば、わずか半年でトリプルライセンス取得も十分に可能です。

見事達成すれば、同じ分野の資格を複数所有している者は希少姓が高く、就職活動、転職活動その他社内外で、その分野のスペシャリストであるとアピールできます。

 

不動産鑑定士にステップアップ

「不動産鑑定士」は、不動産の適正な価格を判断できる唯一の国家資格であり、不動産系資格の最高峰です。

難関資格は数あれど、不動産鑑定士は、司法試験、公認会計士とともに「国家三大資格」と呼ばれるステータスの高い資格です。

不動産鑑定士の魅力の一つとして、定期的に地価公示や固定資産税評価などの公的機関からの仕事があり、景気に左右されない安定性があります。

難関資格の不動産鑑定士ですが、実は、マンション管理士試験で学習した知識は、不動産鑑定士の試験科目「短答式試験(行政法規)」と「民法」の学習において大きなアドバンテージになります。マンション管理士の試験勉強をすれば、同時に不動産鑑定士の試験勉強もしていることになるのです。

したがって、他の受験生よりも断然有利な位置から受験勉強をスタートできます。

 

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まとめ

マンションの適切な管理を行うことは今後の大きな課題であるため、国は、平成13年にマンション管理適正化法を施行し、マンション管理士制度と管理業務主任者制度を発足させました。

 

新しい国家資格であるマンション管理士は、まだ世の中の認知度は低いですが、管理組合のアドバイザーとして、今後ますます社会のニーズが高まると見込まれています。

男女を問わず、多くの企業に求められるマンション管理士は、就職・転職・キャリアアップに役立つ資格であると言えます。

多くの企業に求められるマンション管理士は、学生・社会人・主婦など属性や性別を問わず、就職・転職・キャリアアップに役立つ資格であると言えます。

 

また、関連する資格が多く、これらの資格を取得することで業務拡大が望めます。

多くの資格と関連性が高いマンション管理士ですが、特に、試験の出題科目の多くが重なる宅建士・管理業務主任者・不動産鑑定士は、他の受験生よりも断然有利な位置から受験勉強をスタートできます。

 

結論として、マンション管理士は目指す価値のある資格であると言えます

 

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