不動産鑑定士は、司法試験・公認会計士とともに”国家三大資格”と呼ばれる国内最高峰の資格の一つです。
でも、本当のところ、不動産鑑定士とは？ 就職や転職に役に立つのか？ 儲かるのか？ 将来性は？ 仕事内容や勤務条件は？ 次のステップは？
みんなが知りたい不動産鑑定士情報を本気で調査してみました。
不動産鑑定士とは？
不動産鑑定士は、不動産の適正な価格を判断できる唯一の国家資格であり、不動産系資格の最高峰です。
実は今、もっとも狙い目の資格は不動産鑑定士です！
意外に思うかもしれませんが、ちゃんと理由があります。
まず、不動産鑑定士は、「国家三大資格」と呼ばれるステータスの高い資格ですが、この三大資格の中で試験の難易度はもっとも低いです。
しかも、不動産鑑定士は将来的に十分なニーズが見込めるにもかかわらず、近年、受験者数が減少しており、さらに難易度が下がってきているのです。
不動産鑑定士になる方法
不動産鑑定士とは、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録された者のことをいいます。
不動産鑑定士として独占業務を行うためには、試験に合格しただけではダメで、以下の手続きを経なければなりません。
| 短答式試験合格 | ⇨ | 論述式試験合格 | ⇨ | 実務修習修了 | ⇨ | 不動産鑑定士名簿に登録 |
不動産鑑定士試験とは？
不動産鑑定士試験は、短答式試験と論述式試験の二段階選抜方式です。
短答式試験は毎年1回、5月中旬の日曜に実施されます（試験会場：北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）。
短答式試験に受験資格の制限はありません。
論述式試験は毎年1回、7月下旬～8月中旬の連続する3日間で実施されます（試験会場：東京都・大阪府・福岡県）。
論述式試験は短答式試験の合格者のみ受験できます。
令和2年度の不動産鑑定士試験の延期が決まりました。短答式試験は7月以降に、論文式試験は10月以降になります。 実施の約1か月前に国土交通省ホームページで公表される予定です。
不動産鑑定士試験の難易度は？
不動産鑑定士は、数ある難関資格の中でも、司法試験、公認会計士とともに「国家三大資格」に位置づけられるほどの国内最高峰の資格です。
私が不動産鑑定士試験を受験した感想ですが、受験生全体のレベルが相当に高いので、実情は、見た目の合格率とはかけ離れた”狭き門”です。
実際、私の周りにいた受験生の多くが、仕事に就いていない”資格浪人”で、彼らは、昼は専門学校、夜は自宅と丸1日中勉強しており、みんな本当にレベルが高かったです。
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実務修習とは？
論述式試験の合格者は、実務修習機関（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会）が開催する「実務修習」を受けることができます。
実務修習は「1年コース」または「2年コース」を選択できます。
つまり、受験期間を含めると、不動産鑑定士になるには最低でも2年かかるということです。
なお、不動産鑑定士の資格登録は生涯有効です。更新手続は不要です。
不動産鑑定士の将来性
近年、不動産鑑定士は、受験者数も合格者数も減少しています。
かつて、リーマン・ショックにより深刻な不動産不況になったのですが、その影響が今だに続いていると言われています。
では、「不動産鑑定士に将来性がないのか？」と言えば、そうではありません。
平成27年、将来的に不動産鑑定士が不足することを危惧した国交省は、有識者委員会を開催し、「不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書」をとりまとめました。
報告書では、鑑定士業界を活性化するために、グローバル化、業務拡大化などさまざまな提案がなされました。
このように、不動産鑑定士制度は、国にとって基本的で必要不可欠な制度であり、そのため国主導で業界の活性化を議論しているのです。
国策として、「今後、不動産鑑定士の活躍の場をもっと拡大していこう」と言うのですから、非常に将来性の高い資格であることは間違いありません。
独立開業か企業内鑑定士か
不動産鑑定士の魅力は、なんと言っても独立開業できることです。
事実、不動産鑑定士の多くは独立開業しています。
それを可能にしているのが、不動産鑑定士だけにある公的評価業務です。
具体的には、地価公示（国土交通省）、地価調査（都道府県）、相続税路線価評価（国税局）、固定資産税標準地評価（市役所等）、競売評価（裁判所）などです。
これらの公的機関が定期的に発注する業務により、不動産鑑定士には安定的な売り上げが期待できるのです。
また、不動産鑑定士は、企業内鑑定士として活躍することもできます。
金融機関でなら担保評価や不動産投資用の資産評価、デベロッパーでならマンション開発や大規模開発など、さまざまな分野で専門知識を活かして活躍することができます。
近年は、一部地域で土地やマンション価格が高騰し、不動産の証券化の動きが活発になるなど、さまざまな業界で不動産鑑定士のニーズが高まっています。
仕事内容と勤務条件
以下は、個人で開業している不動産鑑定士の一般的な仕事内容例です。
- 地価公示、都道府県地価調査などの公的評価
- 裁判所の競売物件評価
- 銀行の抵当権設定のための担保評価
- 公共事業の用地買収のための土地評価
- その他民間発注の資産評価
不動産鑑定士の基本的な仕事とは、依頼を受けた対象不動産について不動産鑑定評価書を作成し、依頼者に提出することです。
作業としては、依頼主と面談して対象不動産を確定し、現地調査や資料収集などのフィールドワークを経て、デスクワークで鑑定評価作業を行うといった感じです。
企業内鑑定士の場合、金融機関や大手デベロッパーでの勤務になりますので、完全週休2日制やボーナス、資格手当など有利な待遇が期待できます。
他資格へステップアップ｜中小企業診断士・公認会計士
不動産鑑定士は、単体でも十分な売り上げが期待できますが、他の資格を組み合わせることで、さらなる業務拡大が望めます。
特に、試験科目の一部が免除される以下のようなステップアップをおすすめします。
中小企業診断士
中小企業診断士は、さまざまな経営課題を抱える中小企業の経営診断を行うコンサルタントです。
経営コンサルタントとして独立することもできるし、一般企業でも高度なビジネススキルをもつ人材として活躍の場は多いことから、非常に人気の高い資格です。
実は、不動産鑑定士試験の合格者は、中小企業診断士第１次試験の科目「経済学・経済政策」が免除されるのです。
したがって、他の受験生よりも断然有利な位置から試験勉強をスタートできます。
公認会計士
公認会計士は、財務経理部門の最高峰の資格で、不動産鑑定士・司法試験とともに「国家三大資格」と呼ばれる国内最高峰の資格の一つです。
公認会計士には「財務諸表監査」という独占業務があります。
上場企業や公益団体はこの監査を受けなければならないため、安定的に仕事がある公認会計士には景気に左右されない安定性があります。
難関資格の公認会計士ですが、実は、不動産鑑定士試験の合格者は、公認会計士の試験科目「会計学」または「経済学」が免除されるのです。
したがって、他の受験生よりも断然有利な位置から試験勉強をスタートできます。
まとめ
以上、本気で調査してわかった、みんなが知りたい不動産鑑定士情報でした。
難関資格の不動産鑑定士ですが、実は、今もっとも狙い目の資格です！
不動産鑑定士は将来的に十分なニーズが見込めるにもかかわらず、近年、受験者数が減少しており、さらに難易度が下がってきているのです。
また、他の資格と組み合わせることで更なる業務拡大が見込める不動産鑑定士ですが、特に、試験科目の免除規定のある中小企業診断士と公認会計士は、他の受験生よりも断然有利な位置から試験勉強をスタートできます。
不動産鑑定士は、安定した公的評価業務により独立開業を図ることもでき、企業内鑑定士としてさまざまなビッグプロジェクトに参加することもできます。
結論として、不動産鑑定士は目指す価値のある資格であると言えます。
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